地元の高いニーズを確認　UR都市機構　テレワーク実証実験　経済波及効果も

　都市再生機構(UR都市機構)は小田急多摩線小田急永山駅、京王相模原線京王永山駅前でテレワークスペースの実証実験を行っており、5月27日に中間報告を公表した。テレワークスペースは駅前の商業施設「グリナード永山」(東京都多摩市永山1の4)の5階に設けてあり、広さは約111m2、ワークデスク6席、ミーティングエリア2テーブルなどを配備。1月20日から9月28日まで運営される。

　利用者の居住地(回答数192件)では、地元の多摩市が56.3%と最も多かった。性別や年齢に関係なく、地元にはテレワークスペースに高いニーズがあることがうかがえた。地元の多摩市に次いで多かったのは、神奈川県内の13.0%、東京23区外で多摩・稲城・八王子・町田以外の都内で11.5%。利用者は鉄道沿線の居住者となる。

　テレワーク中に食事を取った場所への回答(同174件)では、「グリナード永山」内の店舗の利用が40.2%、近隣の店舗が10.9%と、周辺店舗への経済波及効果が見込める結果を示した。

　ワークデスクが15分当たり99円(税込み)、ミーティングエリアが同148円(同)と、リーズナブルな料金を設定している。利用の理由(複数回答、195件)でも、「料金が手ごろ」という回答が46.2%に上り、1位の「自宅から近い」(69.7%)という回答に続いた。

　中間報告は3月19日までの期間で行ったアンケート調査を取りまとめたもの。街の活性化に寄与するという評価も多く、URでは引き続き実証実験を行い、利用者の属性や近隣店舗利用の傾向などを分析。その結果を多摩市と共有し多摩ニュータウン再生に生かす方針だ。