新たな「土地基本方針」が閣議決定　不明土地対策を着実に推進

　政府は5月28日、新たな「土地基本方針」を閣議決定した。関係省庁の施策の進ちょくや所有者不明土地(不明土地)特措法の見直しに向けた検討などを踏まえた内容を盛り込んだ。

　改正土地基本法に基づき20年5月に策定された「土地基本方針」は、人口減少時代に対応した土地政策の総合的な推進を図るための具体的施策の方向性を示すもの。その更新を通じて、土地に関する個別施策を着実に展開していくと共に、土地に関する基本理念や、各種施策・制度の積極的な広報活動を展開していくこととされている。

　今回盛り込まれた主な内容は、(1)民事基本法制の見直しによる不明土地の発生予防・円滑利用のための対応、(2)所有者不明土地特措法施行後3年経過の見直しに向けた検討、(3)その他、土地に関連する施策に関する記載(防災・減災や、DXに貢献する情報連携の基盤整備等に関する新たな取り組み)。(2)の特措法関連では、ランドバンクの取り組みに関する新たな仕組みの検討など。(3)の土地関連施策では、官民の不動産関係データの連携促進を図るための不動産共通番号(ID)のルール整備の検討などだ。