供給増で賃料10%下落へ　JLLセミナー　福岡のオフィス市場を予測

　JLLは5月19日、福岡(福岡都市圏)の不動産市場を解説するオンラインセミナーを開いた。

　福岡のオフィスビルは中型ビル、バブル前後竣工のウエートが高い。今後のポイントは新規供給にある。福岡では大規模再開発による供給が特徴で、博多駅周辺や天神エリアが中心となる。21年、22年、24年にはAグレード(福岡のケースでは延べ床面積が1万5000m2以上、基準階面積が600m2以上)を中心に大量供給が起きる見通しだ。ただ、賃料相場に与える影響では、25年までの5年間で20年比10%下落に収まると同社は予測する。

　一方、オフィスへの投資の面では、直接投資に見合う売り物件の少なさが特徴だ。福岡の不動産直接投資額でオフィスが占める割合は18年が7%、19年が11%、20年が10%と低水準。これが全体の投資額を抑制している背景と同社は指摘した。