首都圏空室率は1.1%に　テナント需要に一服感　CBRE・物流調査

　CBRE(日本法人=東京都千代田区)は4月28日、21年3月末時点の国内・大型マルチテナント型物流施設(LMT)の市況調査結果を発表した。調査対象は首都圏187棟、近畿圏52棟、中部圏28棟(首都圏と近畿圏は延べ床面積1万坪以上、中部圏は同5000坪以上)。

　首都圏の空室率は20年12月末比0.6ポイント上昇の1.1%となった。1%台は19年12月末以来のこと。需要は依然堅調だが、テナントの動きに一服感が見られる。実質賃料(月間・1坪当たり、共益費込み)は横ばいの4460円。既存物件の賃料は上昇基調だが、1月～3月の竣工物件5棟のうち4棟が賃料水準の低い圏央道エリアであり、首都圏全体の実質賃料を押し上げることはなかった。

　一方、近畿圏の空室率は同1.8ポイント低下の1.9%。2%未満は16年6月末以来で、湾岸部で既存物件の空室消化が進んだ。実質賃料(同)は横ばいの4020円。テナントは業績見通しへの不安から新規契約には慎重で、実質賃料の上昇は抑えられている。

　中部圏では、1月～3月に新規供給がなく、既存物件の空室が一部消化され、空室率は同1.7ポイント低下の8.6%となった。実質賃料(同)は横ばいの3590円。22年は約17万坪の大量供給が予定されており、テナント誘致が活発化しているという。