東京・オフィス空室率　4四半期連続の上昇　ザイマックス総研調べ

　ザイマックス不動産総合研究所(東京都千代田区)は4月28日、21年第1四半期(1月～3月)の東京23区・オフィスビル市況を公表した。

　空室率は23区が前四半期比0.43ポイント増の2.30%、うち都心5区(中央、千代田、港、渋谷、新宿)が0.50ポイント増の2.24%、周辺18区が同0.20ポイント増の2.46%となった。いずれも4四半期連続で上昇した。また、都心5区と周辺18区の空室率の差は縮小している。

　23区の募集面積率(現空面積にテナント退去前の募集面積を加えて算出)は同0.89ポイント増の5.31%。増加幅は空室率の0.43ポイントよりも大きく、テナントの解約予告から退去までの期間で、後継テナントが決まらないケーズが増えている状況だ。空室率と募集面積率の調査対象は延べ床300坪以上、8619棟。

　一方、新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは同2ポイント減の90となり、下落傾向が続いている。成約賃料DI(賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いたもの)は同7ポイント減のマイナス29となり、2四半期連続でマイナスとなる。