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スタンダード会員限定UR機構 豪州に初の海外事務所 NSW州政府との協働強化

住宅新報 2021年5月4日 号 3面

総合
事務所が入居するMLCセンタービル。日本企業が多いエリアに立地する

事務所が入居するMLCセンタービル。日本企業が多いエリアに立地する

 都市再生機構(UR都市機構)は4月26日、初の海外現地拠点として、オーストラリア南東部のニューサウスウェールズ(NSW)州シドニー市にシドニー事務所を設置した。同事務所はシドニー市中心部のMLCセンタービルに開設。職員は鐘江正剛所長を含め3人。

 URは18年11月にNSW州政府とシドニー大都市圏における都市開発の技術協力等の包括的な覚書を交換。19年10月にはNSW州政府傘下のウェスタン・パークランド・シティ公社と、西シドニー新空港(26年開業予定)の周辺まちづくり計画策定支援に関するアドバイザリー業務契約も結んでいる。

 シドニー事務所設置により、現地でのNSW州政府との協働体制を強化していくと共に、オーストラリアにおけるスマートシティ・プロジェクト等の新規都市開発案件への関与も積極化していく方針だ。

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