面的データ構築へ自治体向け指針策定　国交省　空き家対策を促進

　国土交通省は、地方自治体向けに不動産分野の面的データ(メッシュデータ等)構築に係るガイドラインを公開した。同省では「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」を設置し、地域が抱える政策課題に対応するため、官民が保有するデータの効果的な組み合わせ方法や有効な活用方法による面的データの構築を後押しする同指針を策定した。

　地方自治体行政では、空き家・空き地の発生、人口動態やハザード関係情報を踏まえた公的不動産の最適配置等が重要となる中、一定のエリアごとで可視化されたメッシュデータ等のミクロデータ(面的データ)の活用が有効となる。一方、地方自治体等で、面的データ等を構築するためのツールや活用方法の普及は不十分という課題があった。

　同ガイドラインでは、面的データ構築を行うための準備、作成、分析におけるそれぞれの手順を詳細に解説。また、主なデータ分析パターンを想定していくつかの事例を掲載することで、地方自治体の活用を促す。このほか、個人情報保護上の留意点や利用データ集、分析ソフトも紹介している。同ガイドライン掲載ページは左記参照。

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr5_000001_00006.html