不明地対策法案成立　相続登記を義務化

　所有者不明土地(不明地)対策関連法案が4月21日、参議院本会議において全会一致で可決、成立した。土地の相続登記を義務化し、過料を定める。また条件付きで相続した土地の所有権の放棄が可能となる。いずれの法案も公布から原則2年以内の施行。

　今回成立したのは不明地の発生抑制に向けた「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」および不明地の管理適正化を主軸とした「民法等の一部を改正する法律案」。

　相続土地国庫帰属法案は、相続等によって取得した土地に限り、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させることを可能にする新法案。相続した土地を手放したい人が増える中、登記や管理の不全化を防ぐ狙い。安易な土地放棄を防ぐため、審査料と、相場を基に国が算出した土地管理費用10年分相当額の「負担金」の支払いなどを設ける。