不動産テック協会　不動産共通ID化共同開発　幅広い活用場面

　不動産テック協会情報流通部会は、位置情報サービス提供のGeolonia(東京都文京区)と共同開発しているシステム『不動産共通ID』で、4月15日に始めたそのベータ(試用)版の提供を前に、開発状況などをオンラインで3月25日に報告した。

　同協会代表理事の巻口成憲氏(リーウェイズ社長)は、不動産業界の課題としてデータ情報の透明性と、労働生産性の向上が指摘されており、「情報収集のために行政などの各地の窓口に足を運び、書類作成を含めて膨大な時間が掛かる。非常な負担になっている。企業のそれぞれが手間となり、個々が持つ情報を連携・共有できるデータベースの仕組みがあれば、その課題の解消に役立つ」と提起し、『不動産共通ID』を構築している背景を説明した。

　Geolonia社長の宮内隆行氏は、その共通IDのシステム開発に際して、「住所の表記では、同じ場所でも算用数字と漢数字、ローマ数字、カタカナや平仮名などの〝揺れ〟が多い。そのハードルを徐々に解決し、構築している」と進捗を説明した。