ビル協の20年度版実態調査　統括管理会社採用は70%

　日本ビルヂング協会連合会と東京ビルヂング協会はこのほど、「ビル実態調査」(20年度版)を取りまとめた。この調査はビル事業の総合的な基礎資料として、毎年実施しているアンケート調査。対象は日本ビル協の正会員1070社(うち東京ビル協254社)、回収率は37.1%(同40.5%)。調査時点は20年4月1日。

　調査結果によると、統括管理会社は全国で70%が採用している。規模別では超大規模ビル(延べ床面積3万m2以上)で78.4%、年代別では11年以降で87.9%と最も高い。規模が大きく、年代が新しいビルほど統括管理会社の採用が進んでいる。

　BCP計画の策定済みは全国で48%(前回調査比5ポイント増)。超大規模ビルでは76.7%が策定。11年以降の竣工ビルでは75.4%が策定している。東京のエリア別の策定済みは千代田区で60.9%、中央区で51.6%、港区で73.8%、渋谷区で11.1%、新宿区で66.7%となる。また、長期修繕計画の作成済みは全国で69%(同3ポイント増)、東京では77%(同5ポイント増)となる。規模が大きいほど、作成済みの割合は高く、超大規模ビルでは86.1%が作成済みと回答した。

1人当たり床面積も

　同調査では、在館人員1人当たりの貸付有効面積を算出している。条件は(1)貸付有効面積は事務所契約面積とは異なる、(2)在館人員は事務所用途に係る就業者数とは異なる、(3)個別ビルごとの1人当たり面積を算出し、合計値による平均値を掲出――など。

　算出条件を踏まえた1人当たり床面積は北海道・東北地区(回答ビル数59棟)で11.5m2、首都圏(同259棟)で11.1m2、中部地区(同62棟)で11.3m2、近畿圏(同152棟)で13.7m2、中四国・九州地区(同68棟)で14.6m2となる。