山間に最先端の交通・物流網　秩父市など9者　24年の社会実装目指す

　埼玉県秩父市、ゼンリンなど9者は3月18日、先端技術を用いてヒトとモノの移動を最適化、効率化する事業「秩父モデル」の構築を開始すると発表した。同事業では22年までにサービス設計や実証、技術開発を完了させ、24年の社会実装を目指す。秩父市から全国への横展開も視野に入れる。

　「秩父モデル」は山間地域における物流・公共交通ネットワークとなる。事業は(1)ドローン物流、(2)遠隔医療、(3)次世代移動サービス「MaaS」、(4)秩父市版ダッシュボードシステム――で構成する。ドローンによる配送では電気自動車(EV)と組み合わせ、顧客に届ける最後の区間「ラストワンマイル」の課題を克服。ドローンとEVの結節点となる給電設備(ドローンポート)の整備を検討する。また、公共交通やカーシェアリング、小型電動モビリティ等を融合したMaaSサービスを実施し、貨客混載による物流ネットワークの構築を図る。ICTによるオンライン診療を行い、処方箋の配送にドローン物流やMaaSサービスを組み込む。

　今回の事業では、各サービスを有機的に結合させるが、保有するヒト・モノ・クルマの位置情報、物流・交通結節点の位置情報等をクラウド環境で集約・分析する。各サービスに的確な情報を提供するシステムとして「秩父市版ダッシュボードシステム」を開発する。