居住施策の推進で連携協定　茨木市、住金機構、北おおさか信金　住宅ローン手数料を免除

　住宅金融支援機構と大阪府茨木市、北おおさか信用金庫(本店=大阪府茨木市)はこのほど、茨木市独自の市内居住支援補助施策を支援するために連携協定を結んだ。

　住宅の耐震化、多世代近居・同居などによる居住環境改善、人口定着・地域活性化に向けた茨木市の補助事業の利用者を対象に、住金機構と北おおさか信金は連携で住宅ローン(「フラット35」「リ・バース60」)申し込み時の融資・事務手数料を免除する。住金機構によると「地方公共団体、地域金融機関との3者による居住施策推進に係る連携協定」「リ・バース60の事務手数料免除」は共に近畿2府4県では初めてで、特に手数料免除は全国でも踏み込んだ取り組みという。

　18年に大阪府北部地震に見舞われたこともあり、茨木市は市内住宅の耐震化を進めるため、耐震診断・改修工事費用への補助と啓発に取り組んできた。木造戸建ての耐震診断に最大5万円、耐震改修設計も併せた改修費に同50万円、建物除却費に同40万円補助している。