国交省　国土審土地政策分科会企画部会　土地基本方針に具体的施策を

　国土交通省は3月15日に国土審議会土地政策分科会企画部会の第40回会合を開き、土地基本方針の見直しについての検討を進めた。

　土地基本方針は土地に対する国の姿勢を集約・明文化したもので、20年5月に閣議決定された。同年3月に成立、4月に施行された改正土地基本法に基づく文書。政府の関係閣僚会議により、21年5月を目安に見直しを図ることが定められていた。

　今回同部会が提示した見直しの骨子案では、現在進められている所有者不明土地(不明地)関連の施策などを踏まえ、推進すべき取り組みなどについて具体的な施策を追加。例えば、土地の管理やランドバンク活用などにおいては、対応するモデル事業の普及などを方針として盛り込んでいる。

　また空き家バンクの促進に向けたガイドラインの策定や、管理不全土地に対する行政措置のための環境整備など、同基本方針に基づき行うべき個別施策をそれぞれ書き加えた。更に、今国会に提出されている不明地対策法案等についても反映。相続登記の義務化や土地所有権の放棄といった直接的に関係する新法案・法改正案のほか、河川の流域全体で水災害の対策を目指す「流域治水」施策との連携も記載した。

　併せて、土地に対するこうした国の理念の浸透へ向け、土地月間の見直しも含めた広報活動の強化を図る方針も打ち出している。