国交省　航空機騒音対策の住宅防音工事　補助制度のあり方を見直し

　国土交通省は3月16日、「住宅防音工事補助制度あり方検討委員会」を立ち上げ、初会合を開いた。

　同制度は、空港周辺などで航空機による騒音が著しい区域において、住宅の防音工事に対し補助を行うもの。「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」に基づく「空港周辺環境対策事業」として、74年から運用されている。騒音の程度によって定められた対策区域に応じ、主に国が費用を負担して、自治体を通じて同区域内の住宅防音工事を助成している。

　国民の住環境を守る取り組みながら、ジェット航空機の急増などにより航空機騒音が深刻化していた制度運用当初の時代から年月を経て、時代の変化に応じた見直しの必要が指摘されている。同委員会は、19年度の「行政事業レビュー」(今週のことば)において〝事業内容の一部改善〟との結果が示されたことを受けて設置されたものだ。