「目安光熱費」22年4月導入へ　国交省　消費者の省エネ意識を向上

　国土交通省は3月15日、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」(座長・田辺新一早稲田大学教授)の第3回会合を開き、ポータルサイト等における住宅省エネ性能の〝光熱費換算表示〟を、「目安光熱費」の名称で22年度から本格運用を目指すことと決めた。

　今回の会合では、これまでの議論を集約した「取りまとめ」の案を提示。20年9月に公表さした素案を基に検討を進め、同省告示の改正による新制度の枠組みを示した。

　ポータルサイトにおける光熱費換算表示は、政府の注力するカーボンニュートラルの実現の政策目標達成へ向け、消費者の省エネ意識の向上などを図る目的で新たに導入する仕組み。住まい探しの際に多く利用されているポータルサイトにおいて、掲載物件の省エネ性能を一般にも分かりやすく金額で表示することで、省エネ性能の高い住宅の選択を促す狙いがある。掲載については義務化せず、任意制度にとどめた。