フラット35S再拡充など　3次補正予算案は総額12兆円

　政府は10月21日、東日本大震災からの復興策などを盛り込んだ11年度第3次補正予算案を閣議決定した。総額は12兆1025億円。同28日に国会に提出する予定。

　住宅・不動産関連では、住宅エコポイントの再開(1面に関連)をはじめ、震災被災地を中心にした住宅の省エネ化を推進する事業が多く盛り込まれた。

　その1つが、住宅金融支援機構が実施するフラット35S金利引き下げ幅の再拡充だ。省エネ性能に優れた住宅を対象に、当初5年間の金利引き下げ幅を拡大する。震災被災地は1.0%引き下げ、その他の地域では0.7%引き下げで対応する。なお、6年目から10年目まで(長期優良住宅などは20年目まで)は、全国一律0.3%引き下げで対応する。

　予算案では159億円を計上。補正予算成立日以降、1年程度で行う方針で、おおむね被災地で7000戸、その他地域で5万8000戸程度分を想定している。

　省エネ化関連では、生活で使用するエネルギーと太陽光パネルなどで生み出すエネルギーが同程度となるゼロ・エネルギー住宅についても、被災地で建設するものに補助する。予算10億円を計上した。また、被災地で中小生産者が建設する長期優良住宅への補助にも50億円を計上している。

　そのほか、被災地では、10月20日に登録制度がスタートした、サービス付き高齢者向け住宅の供給も促進する。予算50億円を計上した。これは、11年度当初予算でも実施している、戸当たり最大100万円を補助するもの。被災地向けに予算を拡充する。

　また、住宅金融支援機構が実施する、被災した住宅を復旧するための融資制度(災害復興住宅融資)の金利引き下げ継続にも1358億円を計上している。なお、同機構によると、同融資の申込件数(速報値)は3月から9月までで1803件となっている。