東日本大震災から10年　国交省が復興検証の集約案

　3月11日、東日本大震災の発災から10年の節目を迎えた。国土交通省はこれに合わせ、津波被害からの市街地復興事業検証委員会の第5回会合を開き、検証の取りまとめ案を提示した。

　同委員会の検証によると、被災地における津波復興拠点整備事業や防災集団移転促進事業、土地区画整理事業といった市街地復興事業は、この10年間で目標をおおむね達成。「防災移転」と「区画整理」の両事業で約1万8000戸の宅地を整備し、住まいの再建に寄与したほか、復興事業により、市街地の安全性向上やコンパクトな街づくり、既存集落のコミュニティの維持・形成等も図られたと評価している。

　一方で、整備された宅地の活用率は、「防災移転」で96.4%、「区画整理」で68%にとどまる。特に区画整理では、当初計画と比べ計画人口が全体で約15%縮小するなど、被災者の意向の変化もあり、地区によって未利用地の問題が顕在化。10年間の復興事業を通じて、被災者の意向と共に将来の人口減少や街の持続可能性も踏まえた事業規模の判断の難しさのほか、土地利用のマネジメントといった課題が浮かび上がった。