空室率はまだ低い水準　住宅の需給ギャップ埋める必要　不動協

　不動産協会(理事長=菰田正信三井不動産社長)は3月12日、21年度の事業計画を公表した。政策活動として、アフターコロナを見据え、ZEB・ZEHの拡充など脱炭素やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進、都市再生の動きを加速。また、年末に期限を迎える住宅ローン減税など住宅税制見直しに関しては、安定的な住宅取得環境を整える方向性を示した。同協会は、政策活動を通じて「力強い経済成長を実現するため、業界として少しでも貢献していきたい」(菰田理事長)と述べた。

　都心5区の空室率が5%を超えたことについて、「5%は空室率が低い指標として使われてきたので、現状はそれほど高くないと判断している。5%の内訳を見ると、築年数が古いビル、設備スペックやBCPなどが劣っているビルが空室になっているのではないか」とした。