意見交換会を開催　消費税の減税・非課税化など要望　大政連・日政連大阪

　大阪府宅地建物取引業協会と全日本不動産協会大阪府本部の両政治団体(大阪府宅建政治連盟=大政連=高村永振会長、全日本不動産政治連盟大阪府本部=日政連大阪=堀田健二本部長)は2月12日、全日大阪会館で政策要望意見交換会を行った(写真)。

　中小零細不動産事業者の生の声を集約、政策課題として取りまとめ中央や地元の政治行政に直接要望し、会員事業環境の改善・発展とそれに伴う消費者利益の拡大実現を図る。

　大政連、日政連大阪が協会の垣根を越えて横断的に連携するのは全国でも大阪独自の取り組みで、これまでに月1回のペースで政策意見交換会を開催。両協会合わせて会員数1万3000超にものぼるスケールメリットを背景に政策要望に重みを持たせ、「ワン大阪」で要望実現への突破口を開く。