国交省　住生活基本計画見直し検討　パブコメ受け成果指標追加

　国土交通省は2月26日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会の第55回会合を開き、住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた検討の最終段階に入った。

　今回は、同分科会の約1年半にわたる検討を踏まえて策定された同計画案について、1月から2月にかけて実施した意見公募(パブリックコメント)や都道府県から寄せられた意見を反映した修正版を提示。21年度中に予定する閣議決定へ向け、同分科会としての計画案と位置付けた。

　パブコメ等の反映による大きな変更点は、同計画で掲げた目標に対する「成果指標」が複数追加されたことだ。新型コロナウイルス感染症対策とデジタル化の進展、災害への対応、子育て世帯への対応といった目標分野についての指摘が多く、また新たな成果指標を求める意見も踏まえた対応。これにより、同計画案の本文でも複数箇所で文章変更や追記を行うと共に、新たな同計画において設定される成果指標の数を13項目から16項目へと増やした。