防災や第2期復興に知見生かす　UR都市機構　中島正弘理事長

　11年3月11日に発生し、太平洋沿岸部の広範囲に甚大な被害をもたらした東日本大震災から10年が経過しました。

　当機構では、発災直後からUR賃貸住宅や応急仮設住宅建設用地の提供・技術職員の派遣等を行い、12年1月からは、被災自治体からの要請に基づいて復興市街地整備や災害公営住宅の建設に着手しました。併せて、これまでに26の被災自治体と協定等を締結し、最大時には460名体制で復興まちづくりを着実に進めてきました。

　当機構では現在、復旧・復興支援に関するさまざまな取り組みを記録として残し、今後の大規模災害等における活用を図るため、東日本大震災の復興支援に関する事業記録の取りまとめも進めているところです。