全日本不動産協会岩手県本部　新たな産業創出に情報発信　浅沼儀洋本部長　災害緊急時の迅速な規制緩和必要

　発災から10年を迎え、改めて震災により亡くなられた方々へ哀悼の意を捧げます。そして被災されたすべての方々へ心からお見舞い申し上げます。さて震災直後、全日岩手では県との協定により、被災された方々の「みなし仮設住宅」用民間賃貸住宅の情報提供及び媒介を無報酬で行う形で被災地協力を行ってまいりました。被災地には建物はほとんど残っていませんので地域外への転居斡旋となります。結果的に多数の被災者が住居と職を求め地域外へ流出、10年経って残ったのは遅れて完成した高台の多数の空地と、厳しい建築制限で利用先を失った空地だらけの旧市街地です。

　被災地の宅地開発で感じたのは規制の厚さと遅さです。被害の無かった農地を宅地化すれば低コストで迅速に宅地供給可能ですが、緊急時にもかかわらず農地転用許可は厳しく、開発許可、埋文、広域法、調整区域等数々の規制とそれに伴う窓口業務の遅延が復興のスピードを遅らせる足かせであったと強く感じており、災害緊急時の迅速な規制緩和が政策として要望されるものであります。