福島県宅地建物取引業協会　福島県の現状と魅力発信　伊東孝弥会長　風評払拭し更なる復興

　まもなく東日本大震災から10年になります。

　福島県は、地震や津波による被災に加え、放射能汚染という原発事故により多数の避難者がでました。震災直後、当会がまず提案したのは「震災時における民間賃貸住宅の紹介等に関する協定」に基づく民間賃貸住宅の利活用でした。同年4月には全国初となる民間賃貸住宅借上げ制度が発足。最大で被災者の約6割(約2万5000戸)が、この制度を利用しました。

　本制度は、有用性を評価され後の激甚災害時でも流用されていきます。仮設住宅を準備するには多大な費用と時間を要し、被災者にはそれを待つ余裕は無いからです。我々は緊急時でも迅速に物件情報を提供できる体制を構築しておかなければなりません。