東日本大震災から10年　住まいとまちの未来　不動産協会理事長　菰田正信氏　都市の防災性・事業持続性の向上　持続可能な社会の実現へ

　未曽有の被害をもたらした東日本大震災から10年が経過しました。生活に密着したインフラの復旧や住まいの再建の進展、復興支援道路の整備も概ね完了する等、確実に復興まちづくりが進められている一方、先日には大きな余震が発生し、不安な思いをされている方も多く、被災者の心のケア等が必要とされています。東北復興の総仕上げに向け、国を挙げ取り組んでいく必要があります。東日本大震災は、我が国の社会・経済機能を維持していく上で、都市の防災性・事業継続性(BCP)の向上への取り組みが極めて重要であると再認識する契機になりました。近年では、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大地震はもとより、激甚化・常態化している台風等も含めた様々な自然災害に対し、都市の防災性能を更に向上させ、しっかりと備えをしていくことが求められています。不動産協会では、都市・住宅の強靭化に向けた検討を実施し、水害等への対策について開発者や管理者、近隣住民、行政がそれぞれ自助努力を行い、「安全のシェア」の精神で連携を強化することが肝要である旨の報告書を20年5月に公表しました。

　都市の防災性向上は、経済成長の原動力である都市の国際競争力の強化に直結するのみならず、住み続けられるまちづくりという点でSDGsが目指す持続可能な社会の実現にも資します。更に防災に対する国民の意識が一層高まる中、安心・安全な住宅を提供することにより内需の柱である住宅投資を活性化させると共に、老朽化した建築物の更新等のまちづくり全体におけるインフラ整備といった新たな投資の拡大が期待できるのではないでしょうか。アフターコロナも見据えた持続的な経済成長の実現のためにも、経済・社会・環境等全ての側面における好循環を生み出していくことが重要です。