二地域居住促進へ協議会　3月9日に設立総会を開催

　近年、新たなライフスタイルの形として提唱されている〝二地域居住〟の促進へ向け、中央官庁と地方自治体、関係団体・事業者等の連携による「全国二地域居住等促進協議会」が3月9日に設立される。同日に設立総会と記念シンポジウムを開く。

　コロナ禍を契機としたテレワークの普及などにより、都市部と地方との二地域居住へのニーズが高まりつつあるとして、その更なる促進を全国規模で進めていくための協議会。設立後は、関連する様々な施策や事例等の共有・発信等を行って二地域居住の普及を目指す。

　国土交通省によると、2月15日現在までに601自治体と29の団体・事業者等が参加意向を示しており、長野県が会長を務める予定。このほか国交省や総務省、農林水産省、内閣官房および内閣府が協力し、事務局は国交省の担当課が担う。