一五不動産情報の物流調査　賃料「上昇」見通しは57.5%

　一五不動産情報サービス(東京都大田区)は2月19日、物流施設の不動産市況に関する調査結果を発表した。これは不動産に関わる実務家や専門家へのアンケート調査で半年ごとに実施。有効回答数は80件。調査期間は1月22日～29日。

　半年後の賃料の見通しは「上昇」が57.5%、「横ばい」が41.2%、「下落」が2.5%。前回調査(20年7月時)ではコロナ禍による景気悪化の懸念があり、強気の見通しが一時的に後退していた。今回の調査では17年7月から続く上昇トレンドに回帰し、「上昇」の回答構成比は08年1月時の調査開始以来で最も高い。

　「上昇」の理由(複数回答)では「コロナ禍でEコマースの需要が更に拡大するため」が39件で最多。また、「土地価格や建築費などの開発コストが上昇し、その分の賃料転嫁が進むため」には前回調査時から11件増の17件の回答があった。