商業用投資額が前年比4%減　ＪＬＬ調査　日本・20年　インバウンド比率は高水準に

　JLLは2月19日、20年通年における日本の商業用不動産投資の分析レポートを公表した。日本国内の投資額は4兆5713億円となり、前年比4%減にとどまった。同レポートでは、500万ドル超の取引が対象(開発案件への投資や土地の売買含まず)。

　海外投資家による不動産購入(インバウンド投資)は1兆5448億円。これは前年の1兆12億円を大幅に上回るもの。国内の投資額に占める割合は34%で、過去最大だった07年と同じ割合となった(グラフ参照)。

　セクター別の投資額割合はオフィスが前年比8ポイント減の32%となった。新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの普及などで投資に対しての警戒感がうかがえる。リテールは同6ポイント減の8%、ホテルは同7ポイント減の5%となった。一方、物流施設は同12ポイント増の31%、レジデンシャル(賃貸マンション)は同8ポイント増の21%となり、投資需要が高まっている。