業況指数は全業種マイナス　土地総研調べ　オフィス市況の厳しさ色濃く

　土地総合研究所(毛利信二理事長)は2月18日、1月1日時点の不動産業業況等調査の結果を公表した。これは四半期ごとに実施しており、現在の経営状況、3カ月後の見通しについてのアンケート調査。対象は三大都市圏や地方主要都市で不動産業を営む企業で、今回の回答社数は住宅・宅地分譲業が28社、不動産流通業(住宅地)が53社、ビル賃貸業が26社の計107社。

　1月1日時点の不動産業業況指数(表参照)では、経営の状況が住宅・宅地分譲業でマイナス5.6ポイント、不動産流通業でマイナス15.1ポイント、ビル賃貸業でマイナス23.1ポイントとなり、ビル賃貸業の業況感が最も厳しい。また、不動産流通業は前回調査時と比べて9.9ポイント改善したが、7期連続のマイナス水準となる。

　業種別の動向では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス15.4ポイント(前回比15.6ポイント上昇)で、5期連続で減少傾向にあるという状況が続いている。　不動産流通業の既存マンション等では売却依頼件数がマイナス35.3ポイント、購入依頼件数がマイナス19.6ポイント、成約件数がマイナス31.4ポイント、取引価格がマイナス9.8ポイントとなり、いずれも前回調査時から下落している。