国交省の有識者会議が中間集約骨子案　新常態対応へ都市アセット活用を

　国土交通省は2月22日、第5回「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」を開催した。先端デジタル技術などを活用し、コロナ禍による社会変化に対応した都市政策を検討する有識者会議。

　今回の会合では、これまでの議論を集約した「中間取りまとめ報告書」の骨子案を提示。本文では冒頭、新型コロナウイルス感染症の拡大により広がった「ニューノーマル」(新常態)の生活様式に合わせた都市機能が求められていると指摘。併せて、多様化する価値観への的確な対応を深化させるため、「都市アセットの利活用」を通じた都市政策を進める方針を示した。

　同骨子案ではこうした方針を踏まえ、今後は「人間中心・市民目線」かつ「機動的」な街づくりを目指すべきと主張。また地域資本の活用や市民目線の圏域設定、都市活動データ等の活用といった視点の必要性を説いた。続いて、取り組むべき具体的施策をテーマごとに列挙。都市アセットの利活用やデータ利用環境の改善、街づくりの担い手の充実化等を求めた。