点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第40回　公共施設跡地の利活用が進む　和歌山県和歌山市　若者の市外転出を抑える

　和歌山市は戦後、行政的には県庁所在地として、経済的には住友金属工業(現在は日本製鉄)和歌山製鉄所を中心とした企業城下町として、文化的には和歌山城を取り巻く教育施設やラーメン等の食文化の街として発展した。

　しかし、オイルショックを契機にして第2次産業を中心とした高度成長が終わり、サービス業等の第3次産業が中心になると、東京都区部や大阪市等の大都市に産業が集中するようになった。その結果、和歌山市等の地方都市への事業所の進出は減少し、更にいわゆるバブル崩壊後は進出企業の撤退・縮小等が重なり雇用の場の減少をもたらした。

　雇用の場の減少は若年労働者や学生の県外の大都市への流出による人口減少等をもたらし、1985年に40万人を超過した人口は以後減少に転じ、15年の国勢調査では約36万人となり、45年には少子高齢化の進展で約30万人になると推測されるようになった。