住宅エコポイントを再開　新築は10月21日着工から　耐震改修、瑕疵保険も対象

　政府は10月21日に閣議決定した11年度第3次補正予算案(2面に関連)に、住宅エコポイントの再開を盛り込んだ。1446億円を計上した。

　再開する住宅エコポイントは、一定の省エネ基準を満たす新築について、東日本大震災被災地では30万円分、その他の地域では15万円分を付与する。新築に合わせて、太陽熱利用システムを設置する場合は、2万円分を加算する。

　一方、省エネリフォームには全国一律で最大30万円分を付与。従前通り、省エネリフォームに合わせて、バリアフリー改修や省エネ住宅設備の設置を行う場合はポイントを加算する。発行ポイント数は従前の制度通り。

　リフォームについては、ポイント発行対象を拡充する。省エネリフォームに合わせて、住宅専門の保険会社(保険法人)が提供するリフォームかし保険に加入する場合や耐震改修を行う場合、ポイントを加算する。かし保険への加入は1万円分、耐震改修を行う場合は15万円分が付与される。

　なお、耐震改修に関わるポイントは省エネリフォームの上限30万円分とは、別途加算。このため、最大で45万円分が付与される。

　また、今回の制度では、商品交換にも被災地の支援、活性化に資するための条件を設ける。ポイントの利用の半分以上を被災地産品や被災地への義捐金・募金などに限定する。

　住宅エコポイントの発行対象時期について、リフォームは11月21日の工事着手から。新築は、建て控えなどが懸念されるため、補正予算案が閣議決定された10月21日の着工から。期限はいずれも12年10月31日。