ワーケーション議連・第2回総会　民間の理解不足が課題　和歌山県など関係者からヒアリング

　菅総理大臣が最高顧問を務めるワーケーション議員推進連盟(会長=鶴保庸介参議院議員)は2月17日、衆議院第一議員会館内で第2回総会を開催し、総務省や環境省、観光庁など関係省庁からの現状の取り組み報告と、ワーケーション自治体協議会の事務局の和歌山県や日本テレワーク協会からヒアリングを受けた。鶴保会長は会議の冒頭で「ワーケーションは観光政策の一環のように思われる方もいるが、議論を重ねるうちに地方活性の一翼を担う大きなうねりをつくっていけるものと考えている。コロナで新たな働き方を模索している時代の中で、皆さんと議論していきたい」とあいさつした。

　和歌山県は、受け入れる地域側の準備と比較して利用する民間企業側の理解が進んでいないことが課題であるとの認識を示した。また、日本テレワーク協会は、アンケート調査結果から、事例を積み上げて民間企業の機運を高めることが必要とし、同協会としてワーケーション評価や認定を行う予定であるとした。

　議連の議員からは「企業が数値目標として出していくことが必要ではないか。また、この取り組みで業績がどの程度上がったか調査すべきではないか」「ウェルビーイングなどは、これからの生き方のキーワードになる」「コロナが収まって一過性のものとならないよう企業メリットになるように考えるべきでは」「コロナ禍とアフターコロナを分けて考えるべきではないか。重要な政策なので継続する政策と認識する必要がある」などの意見が挙がった。