共同住宅の長期優良認定促す　法改正で住棟認定導入へ

既存住宅流通活性化狙う

　まず住宅分野に直接的に影響する法案が、2月5日に閣議決定された長期優良住宅普及促進法改正案だ。住宅ストックの質的向上を図り、国が進める〝既存住宅流通市場の活性化〟につなげる狙いの法改正案。

　目玉となるのは、分譲マンションなどの共同住宅における長期優良住宅認定の対象拡大。従来は戸(区分所有者)単位としていた認定を、住棟(管理組合)単位でも一括して受けられる仕組みに変更する。背景には、共同住宅の認定実績が新築ベースで住宅着工全体の0.2%(19年)にとどまっている現状があり、申請手続きの負担軽減などによる認定促進を目指す。