居住支援ガイドを発行　全国初の官民協働作成　東京都大田区

　大田区は2月1日、民間賃貸住宅への円滑な住み替えのための各種制度やサービスを紹介する冊子「居住支援協議会ガイド」を発行した。協働発行事業者はホープ(福岡市中央区)で、官民協働での作成は全国初という。

　同冊子は住宅確保要配慮者(高齢者や障がいを持つ人、ひとり親家庭や外国籍住民など)の民間賃貸住宅への円滑な入居促進を図るため、19年9月に設立した「大田区居住支援協議会」の周知が目的。内容は(1)同協議会の取り組み、(2)住宅確保支援事業(協力不動産店・家賃債務保証会社等・緊急連絡先代行サービス・緊急通報サービス)、(3)入居支援加入費助成(助成金支給要件、各種助成概要)――で構成している。

　官民協働は事業費削減が目的。同冊子は区内賃貸用不動産の所有者、不動産関係団体、居住支援団体、住宅確保要配慮者等に無料で配布。冊子のサイズはA4判、8ページ、発行部数は1900部。