マンション管理に届け出制　神戸市　全国初、サイトで情報開示

　神戸市は3月1日から、分譲マンション管理の適正化推進のために、管理組合に管理状況の届け出や情報開示を求める制度の運用を始める。提出された管理状況の内容は4月から神戸市のウェブサイトで開示を予定する。届け出制を設ける地方自治体はあるが、情報開示を伴うのは神戸市が初めてという。

　神戸市によると、市内の全住宅は約82万戸で、分譲マンションは約20万戸を占める。約20万戸のうち、築35年超の「高経年マンション」は約3割で、今後5年間で4割超になると予測されている。こうした状況を受け、今回の制度開始は管理組合の担い手不足や修繕積立金の不足といった懸念に対して、管理組合の自主的な適正管理を促すのが狙いだ。

　神戸市が把握している約3500の管理組合には2月から説明資料を送付。届け出の受け付けは3月1日から。1棟当たり6戸以上の分譲マンションが対象で、団地型マンションの場合、届け出は棟ごとになる。管理組合に建物の概要や総会の開催状況など約40項目について3年ごとに報告を求める。

　分譲マンションの管理は管理組合が行うのが前提であり、現状、届け出は任意となる。今後、国の方針等を踏まえ義務化も検討する。

　管理組合の意向を踏まえ、管理状況等を神戸市のウェブサイトで開示する。購入検討者が管理状況を確認でき、市場での評価を通じて、管理組合による資産価値の維持・向上を促す。

　届け出によって、神戸市は管理状況を把握し、助言や支援を行う。今回の取り組み開始に合わせて、相談体制も拡充し、マンション管理支援員を新たに配置した。また、住宅金融支援機構や兵庫県マンション管理士会、神戸すまいまちづくり公社と協定を結んでおり、状況に応じて、専門家の派遣や修繕計画の見直しを支援していく。