東京一極集中是正へ　懇談会が取りまとめ公表　国交省

　国土交通省は1月29日、「企業等の東京一極集中に関する懇談会」の取りまとめを公表した。同懇談会は東京一極集中の要因分析と、是正に向けた取り組みの方向性を検討するために、19年12月に発足した。これまでに5回の会合を実施している。

　東京一極集中の要因の一つに「大学や企業の本社等の東京への集中」を挙げる。都内の大学入学定員は都内高校出身の大学進学者より約8万人も多い点を指摘。東京圏への移住の背景では、移住者の地元の事情として「希望する職種の仕事が見つからない」「賃金等の待遇が良い仕事が見つからない」という理由があり、女性を中心に利便性や娯楽への不満、閉塞感という地元の事情も指摘されている。

　一極集中緩和の可能性では、テレワークを前提とした居住地を問わない採用や単身赴任の廃止等の人事制度の見直し、新型コロナ感染症の拡大による若年層を中心とした地方移住への関心の更なる高まりが挙がった。