日本GLP、佐川急便、流山市が協定 災害時の物資輸送を円滑化
住宅新報 2021年2月9日 号 3面
「ＧＬＰ常総Ⅱ」の完成イメージ
日本GLP(東京都港区)、佐川急便(京都市南区)、千葉県流山市(井崎義治市長)の3者は2月1日、災害時の事業継続に関して協定を結んだ。3者は協力し、緊急支援物資輸送の円滑化を図る。
既に、日本GLPと流山市は19年10月に物流施設の一時避難所利用に関する協定を締結していた。一方、日本GLPと佐川急便は20年12月に災害時の緊急支援物資輸送に向けた相互協力協定を締結。2社間での締結発表の際に、地方自治体との連携構築を進める方針を示していた。その第1弾が、今回の流山市との協定となる。
災害時に日本GLPは物流施設の倉庫部分や一部の共有スペースを提供し、佐川急便は輸送に関わる総合的な業務を担う。流山市は緊急支援物資の輸送、保管、人員・機材等の確保等を一括して対応でき、被災者への物資輸送の時間短縮が図れる。また、災害の状況や被災者のニーズ、物資調達の情報を共有し、支援業務の円滑化も可能だ。
地方自治体との3者間協定は日本GLPが大規模物流施設の建設を進めている神奈川県相模原市、既に日本GLP単独で協力協定を締結している横浜市や大阪市、神奈川県厚木市などとも締結する意向を持っている。
常総市で物流着工
一方、日本GLPは2月2日、茨城県常総市三坂新田町で物流施設「GLP常総Ⅱ」の起工式を行った。竣工は22年3月の予定で、総合食品物流会社であるムロオ(広島県呉市)の専用施設となる。
同施設は2階建て、耐震構造の鉄骨造。敷地面積が約4万1000m2、延べ床面積が約4万8000m2。
立地は都心からの距離が約48キロ、圏央道「常総IC」に近く、広域配送拠点として交通利便性が高い。ムロオは国内最大規模のチルド混載便の流通ネットワークを持ち、同施設では冷凍、冷蔵、常温の3温度帯の配送商品を取り扱う方針だ。
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