マイナカードで本人性確認　電子署名のクラウドサイン　弁護士ドットコムが実装へ

　電子署名サービス「クラウドサイン」を展開する弁護士ドットコム(東京都港区)は今夏以降をめどに、クラウドサインにおいて、マイナンバーカードを活用した「当事者署名型(以下、当事者型)」の機能を実装する。

　電子契約サービスは、「当事者型」と「事業者署名型(以下、事業者型)」に大別される。

　「当事者型」は、第三者機関である電子認証局が事前に本人確認した上で発行した電子証明書を用いて、契約の当事者同士が署名を行う方法。電子署名法に則しており、当事者の本人性の確認が厳格になされているのが特徴だ。半面、電子証明書の発行に際して手間とコストがかかるため、実用性が低い。

　一方の「事業者型」は電子署名法に準拠しておらず、本人性確認が当事者型と比べて厳格ではない。民法で契約形式の基本的自由が定められているため、事業者型の提供・利用は法的に問題なく、高い利便性から、電子署名サービス市場の大半を事業者型が占めるとみられる。クラウドサインも事業者型だ。

　ただ、同社によると、高額な取引などでより高度な本人性確認のレベルが求められ、クラウドサインが敬遠される傾向もあるという。そこで、電子証明書があらかじめ内蔵されているマイナンバーカードを活用し、当事者型のサービスの開発に至った。

　新機能は個人が所有するマイナンバーカードの活用が前提のため、BtoCの契約形態を想定。不動産賃貸契約などでの利用を見込んでいるという。現状のクラウドサインに実装する予定で、追加費用は設定しない。

　なお従来のクラウドサインと同様、契約の送信者に課金し、受信者には無償で提供する仕組みとする。(11面に関連記事)