多摩NTの再生目指しテレワーク施設実証実験　UR都市機構

　都市再生機構(UR都市機構)は1月20日、多摩ニュータウン(東京都多摩市)の駅前に地域住民向けテレワークスペースを開設し、具体的な機能や条件のニーズ把握に向けた実証実験を開始した。期間は3月19日までの2カ月間。

　多摩ニュータウンは、同機構の前身「日本住宅公団」などが開発し、21年に初期入居から50年を迎える郊外型住宅団地。近年はエリア内の高齢化などが課題となっており、同機構は多摩市と連携して再生に向けた取り組みを行っている。

　今回の実証実験は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの普及を受け、新しいライフスタイルへの対応を大都市近郊の駅前拠点等の再生につなげる目的で行われているもの。場所は小田急多摩線の小田急永山駅から徒歩1分の商業施設内で、施設運営はtsumug(福岡県福岡市、牧田恵里社長)が担う。