国交省　既存住宅流通小委が意見集約　インセンティブの具体化検討

　国土交通省は1月28日、第3回「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」を開き、これまでの議論の取りまとめ文書を作成した。

　同小委員会は、住宅の品質面を担保する諸制度の改善により、既存住宅流通量の拡大等を目指す有識者委員会。今回は、前回会合で提示した「取りまとめ案」について、パブリックコメントの意見を基に最終的な検討を行った。

　同素案では、長期優良住宅制度の認定促進や安心R住宅制度の改善などについての方向性を提示。パブリックコメントでは、共同住宅における長期優良住宅認定の促進へ向け、認定取得によるインセンティブを求める要望が目立った。また安心R住宅制度に関しても、購入者・販売者双方にとってのインセンティブが必要だとする意見が複数寄せられていた。