売買IT重説、4月から本格運用 国交省 デジタル書面の新社会実験も
住宅新報 2021年2月2日 号 1面
売買におけるIT重説社会実験の宅建士アンケート（国交省資料より）によると、約6割が1時間以内に重説を終えている。しかし宅建業の現場を知る委員からは「時間が短すぎるのでは」との疑念の声が挙がった
国土交通省は、これまで行ってきたIT重説(ITを活用した重要事項説明)の社会実験結果を踏まえ、19年から実用化されている賃貸取引に続き、売買取引についてもIT重説を本格運用する方針を示した。併せて、新たに売買取引におけるデジタル書面(宅建業法35条および37条書面の電磁的交付)についての社会実験も開始する。
なお、現在実施している、賃貸取引におけるデジタル書面の社会実験については、今後も継続することとした。
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