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スタンダード会員限定第204回通常国会 長期優良住宅の法改正案 不明地対策の新法も

住宅新報 2021年1月26日 号 2面

政策
衆議院本会議における菅義偉内閣総理大臣の施政方針演説の様子(1月18日)

衆議院本会議における菅義偉内閣総理大臣の施政方針演説の様子(1月18日)

 「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)」(長期優良住宅普及促進法改正案)は、09年6月の同法施行から10年経過を機に進められてきた、見直しのための議論を長期優良住宅制度に反映する法改正案。分譲マンション等の認定の基準や単位、手続きなどの改定が柱となる見込み。また「長期優良住宅維持保全計画(仮称)」の創設や、登録住宅性能評価機関の活用による認定審査の合理化なども盛り込まれる予定だ。

 「特定都市河川浸水被害対策法等改正案」は、近年の水災害による甚大な被害を受け、都市部における洪水等への対策を強化するもの。流域全体の関連主体が連携して水害対策に取り組む、「流域治水」を踏まえた施策の具体化を図る。同法に基づく「特定都市河川」の指定対象を拡大すると共に、同河川流域における開発規制を設ける。これら2法改正案は、いずれも2月上旬に国会へ提出予定。

相続土地の放棄制度も

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