22年度に丸の内を再エネ化　地所、自社所有ビルの電力で

　三菱地所は、21年度から丸ビルなど丸の内エリアの18棟と横浜ランドマークタワーの計19棟の全電力を再生可能エネルギー由来とする。延べ床総面積は約250万m2。これによるCO2削減量は年間約18万トンを想定し、丸の内エリアでは約8割相当の削減を見込んでいる。22年度以降も再エネ電力の導入を積極的に進める方針で、丸の内エリアの同社所有ビルについては、22年度には全てのビルで再エネ電力とする予定だ。

　再生可能エネルギー由来の電力は、風力や太陽光発電などによる「生グリーン電力」やトラッキング付FIT非化石証書で調達。また、ビルで使用する電力量の全量であるため、対象ビルに入居するテナント企業は自社で再エネ電力を利用していると認められ、オフィスの再エネ化を図る企業からのニーズも見込める。

　今回の取組みによって、再エネ電力比率は約30%となる見込みであり、「RE100」に関する30年までの中間目標である25%を前倒しで達成する予定だ。