市場活性化狙う〝住まい方改革〟　コロナ収束後も焦点に

広がるコロナ対応

　昨春以降、新型コロナ感染対策として在宅勤務を導入する企業が増え、在宅ワークのスペース確保は、これからの住まいづくりに欠かせない要素となってきた。課題は限られた面積の中でそれをどう実現するかだ。例えば、新築分譲マンションではLDの一角に1畳ほどの仕切られたスペースを確保したり、間取り変更メニューとしての書斎、インテリアオプションとしてベッド一体型デスクなどを用意し始めた。更に、共用施設としてコピー機やWi-Fiなどを備えたワークスペースを設ける事例も目立つ。

　在宅ワークスペースについて、男性(父親)は防音性の高いクローズド空間を、女性(母親)は子供を見守りながら仕事に取り組めるセミクローズド空間を希望する傾向が強いという。また、子供のいない共働き夫婦には他のスペースを犠牲にしてもそれぞれが独立した書斎を持つ、あるいはマルチハビテーション(多拠点生活、今週のことば)型住まいの提案など多彩な市場形成が今後始まる可能性もある。