「高優賃」事業者を募集 横浜市
住宅新報 2021年1月19日 号 3面
横浜市(林文子市長)は2月1日~8日、「横浜市高齢者向け地域優良賃貸住宅(横浜市高優賃)の事業者を追加募集する。
追加募集は50戸程度。整備基準は(1)徒歩(バス利用も可)でおおむね20分以内に鉄道駅があること、徒歩でおおむね20分以内に医療施設および日用品等の販売を行う店舗があること、(2)住戸の数が5戸以上、(3)住戸の床面積が25m2以上、(4)バリアフリー仕様 (段差の解消、手すり設置等)、(5)緊急通報装置の設置――となる。募集の概要や要項は横浜市のウェブサイトで公開している。計画案の選定は3月を予定する。
横浜市高優賃はバリアフリー仕様、緊急通報システムの設置など、高齢者が安心して生活できる民間の賃貸住宅を整備する事業者に建設費の一部や家賃の一部を補助するもの。整備費としては、住宅建設費の6分の1(階数3以上)、または9分の1(階数1、2)を補助。戸当たりの限度額は43m2以上が160万円、43m2未満30m2以上が130万円、30m2未満が100万円となる。
今年度は新規建設型120戸分の事業者募集を行い、3団地72戸を選定。120戸に満たなかったため、今回の追加募集となった。






















