ひと　公共・公益性にも注力　発足した不動産特定共同事業者協議会会長に就任　蓮見　正純さん

　近年、クラウドファンディング対応など商品も多様化し、注目を集めている不動産特定共同事業(不特事業)。同事業を手掛ける15社による事業者協議会が立ち上がり、その会長を務める。先月開いた発足式を「不特事業の業界発展の第1ステップ」と位置付け本格始動する。

　具体的な活動内容はこれから理事会で決めるが、「まだまだ不特事業は知られていない。事業者、投資家双方に認知度を高めたい」と課題を挙げる。更に、個人の不動産投資と言えばこれまで資金力のある富裕層に限られていたが、不特事業商品のように1口数万円、数十万円単位で投資できるならば一般サラリーマンでも手が届く。個人が投資しやすい商品であるためには換金性も重要だ。「いつでも現金化できる流動性を備え、それを周知することは欠かせない」とも指摘する。

　個人資産家や企業オーナー向け財産コンサルティングを手掛ける青山財産ネットワークス社長。同社は不特事業においては20年近く前から都心の不動産を対象にした商品「アドバンテージクラブ」を展開し、これまでの累計組成金額は720.3億円、投資家数は現在全国で2200人を超えるなど豊富な実績を持つ。近年は不特法を使った地方の公的不動産活用も積極化しており、不特事業には地方創生など様々な活用可能性があると説く。

　「投資家の中には利回りは低くても地元活性化につながる案件や公益・公共性の高い案件に投資したい人もいる。そうした資金を集めて世の中に必要な病院や高齢者施設等の開発・整備にも大きな力を発揮する。資産形成のみならず、個人の思いを実現する手法としても知ってもらいたい」

　個人が不動産投資の醍醐味を感じつつ、安心してチャレンジできる市場拡大に力を注ぐ。

　岐阜県出身、64歳。趣味はゴルフ。公認会計士、税理士。　　　(井川弘子)