コロナを克服する革新の年 禍を奇貨に新たな挑戦へ
住宅新報 2021年1月5日 号 19面
大阪の中心部の大型再開発が昨年末に着工された。三菱地所を代表企業とする開発事業者９社は、「（仮称）うめきた２期地区開発事業」の工事に着手した。うめきた２期は、ＵＲ都市機構、大阪府、大阪市と協働。「Ｏｓａｋａ ＭＩＤＯＲＩ ＬＩＦＥの創造」をコンセプトに、合計１２００戸の分譲マンションや高機能オフィス、国際レベルのホテル、商業施設などを整備。商業施設の核テナントとしての都市型スパやＭＩＣＥ施設、コワーキングスペース、交流スペースなどのイノベーション施設、約４万５０００ｍ２の都市公園など、緑と融合した都市空間をつくる計画だ。大阪万博前年の２４年夏に一部を先行まちびらき、２７年度に全体開業する見通しだ。計画では、南北にまたがる敷地を南街区と北街区に施設を建設し、中央部分に都市公園を整備する。９社は、大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域都市再生緊急整備協議会において策定された『「みどり２」と「イノベーション」の融合拠点』というまちづくり方針の理念を踏まえつつ、「Ｎｅｗ ｎｏｒｍａｌ／Ｎｅｘｔ ｎｏｒｍａｌ」「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」「ＳＤＧｓ」などに配慮した大阪の新しい都市モデルの実現を目指す。なお、９社は三菱地所、大阪ガス都市開発、オリックス不動産、関電不動産開発、積水ハウス、竹中工務店、阪急電鉄、三菱地所レジデンス、うめきた開発特定目的会社。（写真撮影＝池中隆）
20年は新型コロナの発生を契機に、住宅・不動産市場が大きな危機に見舞われた。住宅の営業拠点は休止を余儀なくされ、商業施設やホテルは大きな打撃を受けた。これを奇貨として、DX(デジタル・トランスフォーメーション)が進展した。住宅営業や仲介の現場では、リモート対応やVR(仮想現実)の導入が進み、成長企業に対応した新たなオフィスの提案も進んでいる。こうしたDXの進展に対して、住宅・不動産業に関連する行政手続きも変革に動く。
また、在宅勤務が一般化し、住まいで過ごす時間が増えたことで、ワークライフバランスが重視されるようになった。心身の健康が意識され、快適なオフィス環境や気づきを与えるプログラムの導入、抗ウイルス機能が盛り込まれている住宅の新商品なども目立つ。一方、コロナで悪化した世界的な食糧問題を解決することで、新たな成長産業に育てようとする動きも見られる。
