国と都の連絡会議がビジョン公表　防災の「高台街づくり」など示す　総合的な地域防災力も重視

　国土交通省と内閣府、東京都などで構成される「災害に強い首都『東京』形成に向けた連絡会議」がこのほど、災害対策に向けた街づくりの基本的な考え方を示した「ビジョン」を取りまとめ、公表した。併せて同連絡会議の会合で、赤羽一嘉国土交通大臣と小池百合子東京都知事への同ビジョンの説明も行った。

　同ビジョンでは東京都における防災街づくりについて、主に水害対策と地震対策の観点から現状の課題を整理。またそれを踏まえ、今後進めるべき取り組みの基本的な方向性を示した。

　東京の東部地域では、標高が海面水位よりも低いエリアが広く存在するものの、治水施設等の整備は現在も完了していないと指摘。そのため豪雨などにより堤防の決壊などが発生した場合、長期間にわたる浸水等により交通インフラや大手企業等の活動が停止し、我が国の社会経済が麻痺する恐れもある。