国交省　既存住宅流通市場活性化小委　長期優良など見直しの素案提示

　国土交通省は12月14日、「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」(委員長・深尾精一首都大学東京名誉教授)の第2回会合を開いた。住宅の品質面を担保する諸制度の改善により、既存住宅流通量の拡大等を目指す有識者委員会。

　今回の会合では、同小委員会の議論の「取りまとめ」素案を公表。同素案の大きな柱は長期優良住宅制度の見直しで、併せて円滑な取引環境の整備と、住宅紛争処理制度等の消費者保護制度充実化についても課題と対応の方向性を示した。

　長期優良住宅制度については、共同住宅等の認定促進を重視。分譲マンションにおいて住棟認定制度を導入すべきとし、認定基準の見直しも進める。また「建築行為を伴わない既存住宅の認定制度創設」「省エネ性能向上のための基準見直し」が必要だとしたほか、住宅性能評価との審査の重複を排除するなど「認定手続きの合理化」も図る。