国交省　土地政策の有識者会議　不明地対策制度の課題検証

　国土交通省は12月10日に国土審議会土地政策分科会企画部会を開いた。今回の会合では、3月に成立した改正土地基本法や同改正法を受けて策定された土地基本方針を踏まえ、所有者不明土地(不明地)対策関連制度の動向や課題を議題とし、今後の制度見直しに向けた検討を行った。

　土地基本方針では、不明地利用円滑化法に基づく「地域福利増進事業」や、空き地等の利活用を図る「ランドバンク」のモデル的な取り組みを支援し、普及促進を図るよう定めている。同事業については、同省が19年度からモデル調査を支援しており、これまでに10件(延べ13件)が採択。またランドバンクは20年度からモデル調査事業を実施し、6件が採択された。

　これらのモデル調査から、地域福利増進事業では「探索で見つかった地権者との交渉」「補償金供託の負担」などの課題が見られた。またランドバンクでは、採択団体から「資金調達や管理コストの負担」「権利関係が複雑な土地への対応が困難」といった意見が寄せられた。

　同部会では今後、同法施行後3年経過での見直しや、21年5月ごろの土地基本方針改定へ向け、土地関連施策について議論を進めていく方針。